創業融資を受ける際に、審査を通過するためのポイントの一つは、提出する書類をきちんと揃えることです。特に日本政策金融公庫や民間の金融機関での融資審査では、必要な書類の準備が不十分であると審査に時間がかかる、あるいは融資が不承認になることもあります。この記事では、創業融資の審査で必要な書類をリストアップし、それぞれの書類がどのように重要なのかを解説します。

1. 創業計画書

創業融資の審査で最も重要な書類の一つが「創業計画書」です。創業計画書は、事業の内容や将来の展望、資金計画などを具体的に示すもので、金融機関が融資を判断する際の大きな材料となります。

創業計画書のポイント：

  • 事業内容の詳細説明（事業の背景、目的、運営方法など）
  • ターゲット市場と顧客層の明確化
  • 売上見込みと利益計画
  • 資金の使い道（設備投資、人件費、運転資金など）
  • 創業後のリスクと対策

2. 資金計画表（キャッシュフロー計画表）

事業の収支や資金繰りを明確に示すための「資金計画表」も重要です。事業が順調に運営されるか、融資金の返済が可能かを金融機関が確認するために必要です。

資金計画表の内容：

  • 売上高と経費の予測
  • 設備投資や借入金の返済計画
  • 利益計画（損益計算書のシミュレーション）

3. 個人の身分証明書

融資の申請者本人であることを確認するため、個人の身分証明書も必要です。これは、運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなど、写真付きの公的な証明書であれば問題ありません。

必要な身分証明書：

  • 運転免許証
  • マイナンバーカード
  • パスポート

4. 住民票

住民票は、現在の居住地を証明するために必要です。金融機関によっては、世帯全員の住民票を求められることもありますので、注意が必要です。

5. 確定申告書（過去の収入証明）

過去に事業を行っていた場合や、個人での収入があった場合は、過去数年分の確定申告書が必要です。これにより、過去の収入状況や税金の支払い状況が確認されます。

必要な確定申告書：

  • 過去3年分の確定申告書
  • 申告の詳細（収支内訳書、貸借対照表など）

6. 印鑑証明書と実印

融資に関する正式な契約書を結ぶ際には、実印と印鑑証明書が必要になります。印鑑証明書は、市区町村役場で発行できますので、事前に準備しておきましょう。

7. 資本金の入金証明

法人を設立する際には、資本金が確実に入金されていることを証明する書類が求められます。これは、設立した会社がしっかりと資金を持っていることを確認するためです。

資本金の入金証明書類：

  • 銀行の預金通帳の写し
  • 銀行発行の残高証明書

8. 不動産の登記簿謄本（物件を担保にする場合）

もし担保として不動産を提供する場合、その不動産の登記簿謄本が必要です。これにより、所有権の確認や不動産の価値を金融機関が評価することができます。

9. 資産証明書

金融機関によっては、事業主や代表者の個人資産の確認のため、預金残高や株式、保有不動産などの証明書を求められることがあります。

10. その他（補足書類）

上記の他にも、金融機関の種類や申請内容によっては、追加の書類を求められることがあります。例えば、許認可が必要な事業の場合は、その許可証の写しが必要となる場合もあります。また、融資額が大きい場合には、追加の担保に関する書類や、共同経営者がいる場合はその経営者の情報も求められます。

まとめ

創業融資を成功させるためには、提出書類を事前にしっかりと準備し、漏れのないようにすることが重要です。金融機関ごとに求められる書類は若干異なることもあるため、事前に確認しておくとスムーズに手続きを進められるでしょう。また、書類が揃っているか不安な場合は、専門家のアドバイスを受けるのも一つの方法です。