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創業に利用できる融資の種類

創業に利用できる
融資の種類

創業時の資金調達における融資の種類と活用ポイント

個人・法人を問わず、これから新たに創業する、または創業から間もない場合、多くの方が金融機関からの融資を資金調達の方法として活用しています。ここでは、融資にはどのような種類があるのか、そして創業時の資金調達に適した融資の選び方について、重要なポイントを確認しておきましょう。

融資制度の種類と特徴をチェツク

創業融資や資金調達で利用できる主な融資の種類と特長

創業融資や資金調達で利用できる
主な融資の種類と特長

政策金融公庫の国民生活事業

日本政策金融公庫は、日本政府が100％出資する金融機関で、事業資金や教育ローンの融資を提供しています。特に、これから創業する方や、創業間もない小規模事業者を対象とした融資は、「国民生活事業」として提供されており、創業時の資金調達に広く活用されています。

都道府県などの制度融資

制度融資は、都道府県や市区町村などの自治体を窓口とする融資で、自治体ごとに融資制度の種類や内容が異なります。実際の融資は銀行などの民間金融機関が行いますが、各地域の信用保証協会が「保証人」としてサポートしてくれるため、安心して利用できるのが特長です。

銀行・信金のプロパー融資

銀行や信用金庫から直接事業資金などの融資を受ける「プロパー融資」は、金融機関が独自の判断で融資を行います。しかし、創業時にこのプロパー融資を利用する場合、事業実績が乏しい、またはゼロであることが多いため、審査の通過や融資の実行は非常に難しいのが実情です。

ノンバンクのビジネスローン

ノンバンクのビジネスローンは、消費者金融や信販会社が提供する融資制度です。審査が通りやすく、融資実行が速いといったメリットがありますが、金利が非常に高いという大きなデメリットがあります。そのため、創業資金の調達としては、極力利用を避ける方が良いでしょう。

比べると

創業融資は「公庫の融資」か「制度融資」の二択

創業融資は
公庫の融資か制度融資の二択

メリットは どちらも低金利・無保証・無担保

メリットは
どちらも低金利・無保証・無担保

日本政策金融公庫による創業融資や自治体による制度融資は、事業の将来性や計画性を重視した審査が行われます。また、返済の見通しが立ちやすい低金利で融資を受けることができ、創業期の経営者にとって大きな支えとなります。さらに、保証人や担保を用意する必要がない場合も多く、安心して資金調達が可能です。

創業融資としてオススメなのは

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」

日本政策金融公庫の国民生活事業には、これから創業する方が利用できるさまざまな融資制度があります。その中で特に注目すべきは「新創業融資制度」です。この制度は、低金利・無保証・無担保で最大3,000万円まで融資が可能という特長に加え、次のような大きなメリットを提供します。

最大3,000万円までの融資が可能

「新創業融資制度」3つのメリット

「新創業融資制度」
3つのメリット

融資への姿勢が積極的

政府が100％出資する日本政策金融公庫は、銀行に比べて創業融資に非常に積極的です。さらに、税理士のサポートを受けることで、審査通過率は90％以上に向上します。創業時の資金調達において、心強い選択肢となります。

自己資金が少なくてもOK

日本政策金融公庫の新創業融資制度では、自己資金が少なくても融資を受けられる可能性があります。自己資金が創業資金総額の「10分の1」を超えていれば、要件をクリアできるため、創業時の資金調達がしやすくなります。

短期間での融資実行が可能

日本政策金融公庫の新創業融資制度では、審査の申込みから融資実行（振込み）までが非常にスピーディー。通常、約1ヶ月程度で融資が実行されるため、創業準備に時間をかけずに資金調達が可能です。

さらっと確認
「新創業融資制度」の概要

いくらまで借りられる？

最大3,000万円の融資が可能
日本政策金融公庫の新創業融資制度では、最大3,000万円（うち運転資金は1,500万円）までの融資が可能です。ただし、1,000万円以上の融資を獲得するにはハードルが高く、多くの場合は数百万円の融資が一般的となります。

利用できる条件は？

次の（1）～（3）のすべてに該当する方が、新創業融資制度を利用できます。

・新たに事業を始める方、または事業開始後に税務申告を2期終えていない方
・雇用の創出を伴う事業を始める方、または現勤務先と同業の事業を始める方
・創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方

※現勤務先と同業の事業を始める方は、自己資金要件が免除される場合があります。

お金の使い道は？

新創業融資制度で借りた資金は、事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金に使用できます。

返済期間は？

返済期間は、各融資制度で定められた期間以内に設定されます。

利率は？

金利は常に変動しますが、概ね年利1～2％程度です。

担保・保証人は？

原則として無担保・無保証人で利用できる融資制度で、代表者個人に責任は及びません。
※法人利用で代表者が連帯保証人となる場合、利率が0.1％低減されます。

日本政策金融公庫で創業時に活用できる
その他の融資制度について

日本政策金融公庫では、新創業融資制度のほかにも、創業時に活用できる幅広い融資制度が用意されています。その一例として、5つの「新企業育成貸付」をご紹介します。以下の融資制度では、いずれも融資限度額は7,200万円（うち運転資金は4,800万円）となっています。

新規開業資金

対象　新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方

女性若者シニア起業家支援資金

対象　女性または35歳未満か55歳以上の方で、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方

再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）

対象　廃業歴等のある方など一定の要件に該当する方で、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方

新規事業活動促進資金

対象　経営多角化、事業転換などにより、第二創業などを図る方

中小企業経営力強化資金

対象　新事業分野の開拓のために事業計画を策定し、外部専門家（認定経営革新等支援機関）の指導や助言を受けている方

「どの制度を選べばいい？」「審査を確実に通したい…」

「どの制度を選べばいい？」
「審査を確実に通したい…」

そんなときこそ、
私たちのサポートをご利用ください！

そんなときこそ、
私たちのサポートを
ご利用ください！

創業融資の申込みや審査は、ご自身で行わず、迷わず税理士のサポートを受けることをお勧めします。専門家のサポートには、次のような大きなメリットがあります。

お客様に最適な融資制度が選択できます

日本政策金融公庫の融資制度や自治体の制度融資は、種類や条件が多岐にわたります。専門家にご相談いただくことで、お客様の事業規模や創業計画に最も適した融資制度を選択することが可能になります。専門的なアドバイスで、スムーズな資金調達を実現します。

審査通過率は通常の3倍以上！90％を超える実績

一般的に、お客様ご自身で融資審査を受けた場合の通過率は20～30％程度といわれています。しかし、私たち専門家のサポートを受けることで、審査通過率は90％以上に向上します。実現可能性の高い創業計画書の作成や、面談のシミュレーションなどを通じて、確実に審査通過・融資実行へと導きます。
※一度審査に落ちると、再審査まで6ヶ月ほどかかることがあります。

融資額の増額と融資実行までの時間短縮が可能

税理士のサポートを受けることで、最適な融資制度の選択や、融資担当者を納得させる創業計画書の作成が可能になります。これにより、ご自身で審査を受ける場合に比べて、融資額が増額される可能性が高まります。また、ご自身で手続きを進める場合には融資実行までに1ヶ月以上かかることが多いですが、専門家が手続きを代行すると、2～3週間での融資実行が可能になることもあります。

運営元：株式会社Get-Group

住所：兵庫県尼崎市椎堂１－１４－６８－３Ｆ
電話番号：06-6495-4000